利用規約

株式会社メールリンクジャパン

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社メールリンクジャパン（以下「当社」といいます。）が提供するメール配信システム導入支援、メルマガ制作・配信代行、到達率改善コンサルティング、迷惑メール対策・認証設定支援、顧客向けステップメール設計、配信データ分析レポート作成その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

1. はじめにおよび規約への同意

本規約は、当社と本サービスを利用する法人、団体または個人（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約に同意したものとします。

当社は、必要に応じて個別契約、申込書、見積書、発注書、仕様書、作業指示書その他の書面または電磁的記録により、本規約に優先する条件を定めることがあります。その場合、当該個別契約等の定めが本規約に優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下の各号に定めるものを含みます。

当社は、本サービスの提供にあたり、利用者の要望、運用環境、配信先ドメインの仕様、各メールサービス提供事業者の判定基準、法令、業界ガイドライン等を踏まえて合理的な範囲で対応しますが、配信到達率、開封率、クリック率、売上増加、迷惑メール判定の回避その他の成果を保証するものではありません。

本サービスには、第三者が提供するシステム、ツール、配信基盤、分析サービス、認証サービス等を利用する場合があります。この場合、当該第三者の利用規約、ポリシー、仕様変更等により、本サービスの内容が影響を受けることがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前各項に違反した場合、当社は、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除できるものとします。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

利用者は、配信対象者からの苦情、受信拒否、削除請求、個人情報の開示等の請求があった場合、自己の責任と費用で適切に対応するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、見積書、申込書、個別契約または当社が別途定める料金表に従うものとします。特段の定めがない限り、料金には消費税等相当額を別途加算します。

利用者は、当社が指定する期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

本サービスの提供開始後に、利用者の都合、仕様変更、追加要望、配信先環境の変更、第三者サービスの仕様変更等により追加作業が必要となった場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、個別契約または見積書に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法により解約を申し出ることができます。ただし、既に着手済みの作業、発注済みの外部費用、予約済みの配信枠、制作済み成果物、設定済み作業等については、解約後も料金が発生する場合があります。

本サービスが役務提供型であることに鑑み、提供済みの役務に対応する料金は返金しません。未提供部分について返金の可否が問題となる場合は、個別契約、法令、実費、進捗状況、当社の作業工数等を総合考慮して協議のうえ決定します。

利用者の責めに帰すべき事由により契約が解除、停止または中止された場合、当社は既払金の返金義務を負わず、未払金がある場合は利用者は直ちにこれを支払うものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または重要な一部が提供不能となった場合、当社は、法令および個別契約に従い、合理的な範囲で返金または代替提供を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項について保証しません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、データ消失、事業機会の喪失、信用毀損、第三者からの請求に基づく損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により制限が認められない場合はこの限りではありません。

利用者が第三者の権利を侵害し、または法令に違反したことにより当社に損害、費用、紛争対応費用、弁護士費用等が生じた場合、利用者は当社に対しこれらを補償するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関するプログラム、テンプレート、設計書、分析手法、ノウハウ、提案資料、レポート様式、文書、画像、デザイン、商標、ロゴその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した原稿、画像、ロゴ、商標、データ、配信リストその他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供、改善、検証、保守、障害対応のために必要な範囲で当該素材を利用することを許諾するものとします。

当社が利用者向けに個別に作成した成果物の著作権の帰属、利用範囲、二次利用の可否は、個別契約に定めるものとします。個別契約に定めがない場合、当社は当該成果物の著作権その他の権利を留保し、利用者には本サービスの利用目的の範囲に限る非独占的利用権を許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他適用法令を遵守し、利用者から受領した個人情報および配信関連データを適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、障害対応、法令遵守、問い合わせ対応、請求管理のために、必要な範囲でデータを利用します。

利用者は、当社に提供する個人情報、配信リスト、顧客データ、行動履歴、分析データ等について、適法な取得、利用、第三者提供の権限を有することを保証するものとします。

当社が利用者の個人データを第三者のクラウドサービス、配信基盤、分析ツール等に取り扱わせる場合、当社は適切な委託先管理および安全管理措置を講じます。ただし、当該第三者の管理領域に起因する障害、漏えい、遅延等について、当社は法令上許容される範囲で責任を負いません。

当社のプライバシーに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとし、本規約と矛盾する場合は、法令および個別契約の範囲でプライバシーポリシーが優先されます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃、ウイルス感染、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、労働争議、第三者サービスの停止、配送・輸送障害その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、提供再開に向け合理的な対応を行います。ただし、当該事由に起因する遅延、停止、中断、データ消失等について、当社は損害賠償責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社が本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、管理画面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、周知時に定めた効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効等とされた条項については、法令の趣旨に最も適合

4/20/2026 ホーム